福島学院大学
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地域連携センター

設立の趣旨

 世界史に記憶される大きな災害である2011年3月の東日本大震災・原発事故の発生によって、福島県は甚大な被害を受けました。とりわけ福島第一原子力発電所の事故の影響で多くの県民が避難生活を強いられ、県全体が風評に苦しめられてきました。本学も、宮代キャンパスの建物の建て替えを余儀なくされるなどの大きな被害を受けました。震災から9年が経とうとしていますが、ふくしまの再生はまだ道半ばです。
 ふくしまを再生するための重要な柱が3つあると、私は考えます。第1の柱は「なりわいの再生・新生」です。被災者の方々の生活再建を進めるだけでなく、地域経済の活性化を促す仕掛け作りが必要です。それらの課題を学術的な面から検討することに、被災地にある大学は貢献しなければならないと考えます。加えて、そうした取り組みを被災地に住む方々に伝えていくことも求められます。第2の柱は「風評の払拭」です。残念なことに、「福島県に行くことは危険」と誤った認識をする方々が今でも見受けられます。そうした誤った認識を払拭するような取り組みを行政や企業だけではなく、学びの場を提供する大学も行うべきと考えます。情報発信はもちろんですが、海外からの研究者との交流の場を提供するなどの取り組みをすべきであると考えます。第3の柱は「風化の克服」です。福島県民の震災記憶の風化を食い止めることはもちろんしなければなりません。しかし本当にやらなければならないのは、復興の過程を書き留めていくことです。歴史的な舞台となったふくしまの復興過程は貴重な経験であり、被災地の大学にはそれを書き留め後世に残していく義務があると考えます。
 これらの考えを実現し、ふくしま再生に貢献すべく、本学では2019年4月に地域連携センターを立ち上げました。

地域連携センターの活動

 地域連携センターの活動は、上述の3つの柱と連動しています。県都福島市にある唯一の文系4年制私立大学という特徴を活かしながら、多くの方々と協働できる場にしていきたいと考えています。センター長、副センター長、各学科から選出された教員を中心に、「地域貢献の見える化」の視点を持って、ふくしま再生に貢献できる大学にしていきます。

なりわいの再生・申請に向けて

 本学の地域連携センターは、福島市の強みである観光業や農業に携わっている方々などと連携し、地域活性化のための共同研究やイベントの開催を試みていきます。また情報通信技術などの新しい技術を持つ企業とのコラボレーションを果たしていきます。

【具体的な取組み事例】
  • メディア懇談会の定期的な開催
  • 福島県立医科大学との連携協定締結(2020.1~)
  • 福島県食品生産協同組合との連携協定(2019.11~)
  • 飯坂温泉観光協会と相互協力協定締結(2019.6~)

2019年11月18日福島県食品生産協同組合と本学が連携協定を締結。協定書に調印する清水建志理事長と桜田知事長・学長

福島駅前キャンパスで月1回、報道機関の方々をお招きし、教員の研究や地域連携に関する取組を発表する「メディア懇談会」を開催中。

風評の払拭に向けて

 風評を払拭するためには、「百聞は一見にしかず」、多くの方にふくしまに来ていただき、今を知ってもらうことが大きいと思います。国内外の方々と交流することで、正しい情報が伝わっていくと思います。本学の地域連携センターは、研究者や学生が福島を訪れる機会を増やす取り組みを積極的に行っていきます。そして、そうした方々を、行政やふくしまで活動する方々につなぐお手伝いをしていきます。

【具体的な取組み事例】
  • 国内外の研究者の受け入れ(2019.7 李鎮遠ソウル市立大学教授ほか)
  • 復興政策の現場を学ぶ場の提供(2019.8 政策研究大学院大学など)
  • 風評被害等に関する調査の実施・協力
  • ふくしま市産官学連携プラットフォーム

東日本大震災前後の県市町村の国際交流調査のため来県したソウル市立大学の李鎮遠教授。調査の拠点大学として桜田理事長・学長と教職員が、福島イノベーション・コースト構想推進機構の代表理事でもある福島県の鈴木正晃副知事、表敬訪問に同行。

政策大学院大学の学生と高麗大学の金永根教授が本学を実地調査の拠点大学として、東日本大震災後の対応について調査。

風評の払拭に向けて

 日々の生活に忙しいと、2011年3月11日から始まった復興の歩みに目を向けることがなかなかできません。しかし、ふくしまの復興は、世界史の中で例を見ない困難な課題を背負った復興です。本学では、それらの記憶を後世に伝える拠点に地域連携センターを位置づけ、また人材寄付講座などを活用しながら、被災時の記憶や復興に向けての歩みを共有できる場づくりを進めていきます。

【具体的な取組み事例】
  • 教職員や客員研究員による書籍等の刊行
  • 人材寄付講座の講演録等の作成
  • 福島県における世論調査やフィールド調査の実施・協力(2020.2 東北大学など)

韓国亜州大学世界学研究所研究員の髙選圭氏の研究調査拠点大学として、福島県(福島イノベーション・コースト構想推進機構)の調査をサポート

客員研究員制度

 地域連携センターの取り組みに協力していただける研究者や企業の方、地元の方々に客員研究員に就任していただいております。研究者だけにとらわれず、地元で活動されている方々を巻き込み、地域連携センターの活動をより深化させていきたいと思います。

連携協定

福島学院大学は、以下の連携協定を締結し、地域の高等教育機関として、本学の持つ様々なシーズを活かした連携事業を展開しています。

福島県立医科大学(令和2年1月締結)
【主な実績】
  • 「いきいき健康づくりフォーラム」(食物栄養学科)他
福島県食品生産協同組合(令和元年11月締結)
【主な実績】
  • カロリーアンサーによる食品栄養成分分析協力(食物栄養学科)
飯坂温泉観光協会(令和元年6月締結)
【主な実績】
  • 「温泉むすめ飯坂真尋」プロジェクト(情報ビジネス学科)
  • 音楽イベント「おと酔いウォーク」協力(情報ビジネス学科)
  • 「茂庭っ湖マラソン」広報活動協力(情報ビジネス学科)
伊達市(平成28年7月協定締結)
【主な実績】
  • だてマルシェ〜かけだ・まちなか市〜(情報ビジネス学科)
  • フリーマガジン「かけだの○」(情報ビジネス学科)ほか
  • リノベーションプロジェクト-旧伊達町の空き店舗の一室をコミュニティカフェに-(情報ビジネス学科)
  • 「伊達なアニメフェス」運営協力(情報ビジネス学科) 他
土湯温泉観光協会(平成28年2月締結)
【主な実績】
  • フリーマガジン「若旦那図鑑」(情報ビジネス学科)
  • 「土湯ぶらっと温泉バル」(食物栄養学科、情報ビジネス学科、福祉心理学科)
  • 「東北地域ブランド総選挙」(情報ビジネス学科)
  • 音楽イベント「アラフドミュージック」協力(情報ビジネス学科)他
福島民報社(平成28年2月協定締結)
【主な実績】
  • 「ふくしまキッズ博」(福祉心理学科、情報ビジネス学科)
  • 「新聞活用術セミナー」他

福島市産官学連携プラットフォーム

福島市の活性化への大きな力になるべく産官学連携に取り組んでいます

福島市産官学連携プラットフォームとは

 福島市において、急激な少子高齢化の問題や若者流出の問題、さらには地域活性化などへの取り組みが重要な課題となっています。
若者の流出や少子化がやがては生産年齢人口減少へとつながり、市内にある産業界等にとっては人員不足による機能不全、ひいては市内の産業衰退という問題に至ることが明らかです。また、福島市は急激な高齢化も進んでいます。さらに、福島市においては、保育士不足によって県内トップクラスの待機児童数を抱えているという問題もあります。
 これら福島市の多くの課題解決に向け、2018年福島市内の大学・短期大学、福島市、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島地区、地元企業等は、それぞれが持っている知的・人的・物的資産を相互活用するための組織「ふくしま市産官学連携プラットフォーム(通称:F8)」を立ち上げました。とりわけ「地(知)の拠点」である大学・短大は、大学・短期大学の活性化と教育環境の充実を図ることによって、地域の活性化に寄与すると考えます。
 本学は、このようにプラットフォームによる福島市活性化事業を推進して参ります。

主な活動実績

 福島市産官学連携プラットフォームを構成している各機関の長が委員となり、「プラットフォーム連携推進会議」で活動方針を決定、4つの「プロジェクトチーム」を発動させ、福島市の課題解決に向けた活動を推進しています。
 また、定期的に「外部評価委員会」を開催し、プロジェクトチームの活動結果について地域の有識者の方々から意見をいただくことで、具体的な改善にも取り組んでいます。

  • 市内全大学参加「合同大学研究セミナー」開催
  • 「合同企業説明会」開催
  • 大学活性化のための合同勉強会(合同SD研修会)開催
  • 福島市版「企業の求める人材像」座談会開催
  • 保育士支援プログラム作成
  • 学びなおしのための「生涯学習の集い」開催 他
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