履修規程(短期大学部)

(目  的)
第1条 　この規程は学則第43条の規定に基づき、保育科第一部、食物栄養科、情報ビジネス科、専攻科における履修要件等について定めることを目的とする。
　 　
(履修届)
第2条 　学生は学則第31条に定めるところに従い、毎学年の始めに履修する科目を選定し、履修届を教務課に提出して、学長の許可を受けるものとする。
2 　学則第31条のただし書きにより追加履修を受付ける時期と科目は次のとおりとする。
　
1 6月20日まで
 
  • 音楽演習Ⅰのうち指定する外部音楽団体加入による履修
  • 音楽演習旅行、美術演習旅行、国際理解演習、体育実技II・III、バリダンスレッスンとバリ島幼稚園交流、特別研究等の科目で前期に海外研修が含まれる場合
  • インターンシップ
2 10月第3週目の教務課で指定する日まで
 
  • 後期開講科目
  • 書写演習、会話演習
  • 音楽演習旅行、美術演習旅行、国際理解演習、体育実技II・III、バリダンスレッスンとバリ島幼稚園交流、特別研究等の科目で後期に海外研修が含まれる場合
3 　指定の期日までに履修届の提出がない場合には履修は放棄したものとみなして処理することがある。
　 　
(履修科目の変更)
第3条 　届け出て許可された履修科目の、他の科目への変更は原則として認められない。
　 　
(履修科目の放棄)
第4条 　届け出て許可された履修科目を学生が放棄する場合は、放棄届を直接教務課へ提出しなければならない。
2 　履修の放棄は、履修届を提出した日から4週間以内に届出るものとし、その後は認めないものとする。
   
(出欠確認)
第4条の2 　出欠の確認は原則として授業の開始時に行うものとし、30分以上の遅刻・早退は欠席とみなす。ただし、30分未満の遅刻・早退は3回で1回の欠席とする。
2 　学外で行う演習、実習科目の出欠確認は、当該科目担当教員もしくは当該実習機関の定めるところによるものとする。
　 　
(成績評価)
第5条 　学則第41条、第42条に定めるところに従い、成績評価は100点満点とし、60点以上を合格、59点以下を不合格とする。
2 　前項に定める成績評価は試験等の総合評価とし、授業科目によっては、基礎能力の向上をはかる試験について合格基準を引き上げて設定することがある。
3 　成績の段階はA＋(100～90)、A(89～80)、B(79～70)、C(69～60)、D(59～50)、F(50点未満)とする。ただし、科目によっては認定、不認定のみを記載する場合がある。
4 　DおよびFの評価は成績通知書に記載するが成績証明書には記載しない。　　
　 ただし、奨学金関係､事務上必要とされる場合は記載することがある。
5 　成績通知書の欄外に成績評定平均点を記載する。成績評定平均点(グレードポイントアベレージ。以下ＧＰＡという。)とは、単位取得科目の成績評価点(素点)に単位数を乗じた数を全単位取得科目について積算し、それを総取得単位数で除して算出した1単位あたりの平均点をいう。ただし、この場合認定、不認定のみを記載する科目は除外する。
　 　
(成績判定の方法)
第6条 　学習成績の判定の方法は中間試験、期末試験、レポート、調査、作品、実技、出席状況、口頭試問及び小テスト・小論文等(以下試験等という)担当教員の定めるところによって行う。
2 　授業科目について、必要な時数として定められた時数の3分の1を超える時数を欠席した場合は、当該科目の成績を零点とする。
3 　試験等において試験規程第3条に定める不正行為があったと認められた学生は当該試験科目の成績を零点とする。
　 ただし、授業時の出席確認の際に不正行為(代返等)もしくはこれに準ずる行為が認められた場合には当該科目の成績を減点する。
　 　
(懲  戒)
第6条の2 　試験等(出席確認を含む)において二度以上の不正行為があったと、認められた学生は学則第53条の規定に基づき教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。
　 ただし、試験規程第3条第5号に定める「本人に替わって受験を行った者及びそれを行わせた者」については一度であっても懲戒の対象とする。
　 　
(試験等の期間)
第7条 　試験等は担当教員の授業期間中に適宜に行うほか、学期途中および学期末に試験期間もしくは試験日を設けて行う。
　 　
(単位の認定)
第8条 　単位修得の認定は当該授業科目の担当教員が次の条件をそなえた学生に対して行う。
　
  1. 履修を届け出て許可された者
  2. 学外実習を伴う実習科目(海外における演習・実習科目を含む)については、事前・事後指導にあたる科目、または事前・事後指導がある場合はその5分の4以上出席し、かつ当該現場実習について定められた全ての日数および時数を出席した者。ただし、現場実習において病気、忌引等やむを得ない事情により欠席した場合で、実習期間の延長が可能な場合については当該欠席日数分を延長して補充することができる。また、海外研修における現地研修については病気等やむを得ない場合を考慮して5分の4以上の日数および時数を出席した者。この場合の出欠確認については第4条の2第2項に定めるところによるものとする。
  3. 前号に定める科目以外の授業科目については、必要な時数として定められた時数の3分の2以上出席した者。この場合の出欠確認については第4条の2第1項に定めるところによるものとする。
  4. 授業科目における試験等の結果を総合判定して学習成績の評価が60点以上の者
  5. 所定の学費を納入した者
2 　前項第3号に定める必要時数の規定にかかわらず、別に定める科目については、学則第25条第2項および第36条第1項の定めるところにより、担当教員は学習の成果を評価して、適宜単位を認定することができる。
　 　
(追試験)
第9条 　学生が次の事由により定期試験に出席できなかった場合は、速やかにその旨を教務課に連絡し、その事由を証明する書類を添付し、追試験を事前もしくは事後1週間以内に提出して追試験を受けることができる。
　
  1. 病気(医師の診断書)
  2. 事故・災害(事故証明書、災害証明書)
  3. 交通機関の事故(事故証明書)
  4. 忌引(2親等までに限る。保護者又は家族の証明書)
  5. 自宅または居所の緊急事態(保護者又は家族の証明書)
  6. 就職試験等(受験先又は就職課長の証明書)
  7. 結婚(本人又は2親等までに限る。保護者又は家族の証明書)
  8. 本人の不注意と認められる場合。ただし、年度内3科目に限る。この場合、80点を満点とし、追試験料1科目1万円を徴収する。
2 　定期試験開始後30分以内に学生が急病のため、受験を継続することが困難な状況に至った場合は、試験監督員に申出てその許可を得、さらに教務課長(不在時は課員)にその状況を説明し確認を受け、1週間以内に試験監督員ならびに教務課長の退出事由に関する証明書および原則として医師の診断書を添付のうえ教務課に追試験願を提出し、追試験を受験することができる。
3 　国民体育大会や海外遠征試合等の選手として、関係機関より参加要請があり、教授会の議を経て学長が参加を許可した場合は、教務課に追試験願を提出し追試験を受験することができる。
　 　
(再試験)
第10条 　卒業(専攻科にあっては修了)学年に在籍し、第11条に定める再履修を行う者について、年度内の再履修が困難であり、卒業(専攻科にあっては修了)、もしくは免許状、資格取得に必須の科目が2科目以内である場合は、再試験願を教務課に提出して、試験等の再試験を受けることができる。
　 ただし、次の場合は受験することができない。
　
  1. 試験等(当該科目以外を含む)において不正行為があったと認められる者
  2. 当該科目の出席が不足し、零点と評価された者
  3. 当該科目の受講態度が芳しくないと担当教員が判断した者
  4. 再試験を受けても当該科目の総合評価で合格することが困難であると担当教員が判断した者
2 　再試験において合格した者の点数は70点を上限とする。
3 　再試験料として1科目につき1万円を徴収する。
　 　
(再履修・再実習)
第11条 　成績評価の結果不合格と判定された者もしくは履修を放棄した者は、再履修願を教務課に提出し、次に掲げる方法の中から、担当教員と協議して教務課の指定するところの方法および期間により、再履修もしくは再実習することができる。
　
  1. 正規時間割による履修
    　次年度もしくは次学期に正規時間割の中で履修する。
  2. 特設時間割による履修
    　再履修科目授業を通常第1～第4時限までの時間割の空き時間に組み込んで行うか、第5時限に特設して行う。
    　もしくは適当な時期に集中講義によって行う。
  3. 第二部での履修
    　第二部で開講されている科目を履修する。これを第一部での履修と認定する。
2 　前項の規定にかかわらず、単位の認定を受けた場合でも成績評価がＣ判定の科目については、再履修願を教務課に提出して再履修することができる。
　 ただし、保育科における教育実習､保育実習、保育実習II、保育実習IIIの実習科目については次のいずれかに該当する場合、および食物栄養科における給食管理実習については再履修もしくは再実習を認めない。
　
  1. 保育科合同科内会議において､事前事後指導における出席状況､学習への意欲、学業成績等を審議の結果､不適格と判断された者
  2. 実習の評価点で2以上の不合格がある者、または1実習について50点未満の評価がある者
  3. 実習先の評価に関し、学生もしくは家族等が直接実習先に照会を行ったとき
3 　専攻科福祉専攻第一部における介護実習については、介護実習III段階のみ再実習を行うことができる。ただし、保育科合同科内会議において、事前事後指導における出席状況、学習への意欲、学業成績等を審議し、不適格と判断された者は、再実習を認めない場合がある。
　 　
(履修者の制限)
第12条 　選択科目に関し、担当教員は学科長(専攻科にあっては専攻科長)の承認を得て、受講定員を定め、もしくは履修者を制限することができる。
2 　履修者の決定は、その趣旨による公正な方法によって担当教員が決定するところによる。
　 　
(履修科目の制限)
第13条 　保育科における教育実習、保育実習、保育実習IIまたは保育実習IIIの履修については次の要件のいずれかに該当する者は、学期の始めに履修届出が許可され、もしくは第1年次、第2年次に附属幼稚園実習、施設見学実習、実習オリエンテーション等で既に履修の開始がなされていた場合においても履修を制限し、または単位の認定を行わないことがある。
　
  1. 教育実習
    イ 協力幼稚園実習をうける時点において、教職免許状取得に必須の科目の単位を不合格と判定されている者で、保育科合同科内会議の審議の結果、不適格と判定された者
    ロ 第1年次におけるＧＰＡが70点未満の者
    ハ 協力幼稚園実習をうける時点において、幼児音楽(子どもの歌)のほか、ピアノ演習またはギター演習のいずれかの単位を取得していない者
    ニ 本学附属幼稚園における基本実習において、不適格と判定された者
    ホ 事前事後指導において5分の4以上出席していない者で、保育科合同科内会議の審議の結果、不適格と判定された者
    へ 実習を完遂するのに支障があると保育科合同科内会議で判定された者
  2. 保育実習
    イ 保育実習をうける時点において、保育士養成課程｢必修科目｣の単位を不合格と判定されている者で、保育科合同科内会議の審議の結果、不適格と判定された者
    ロ 第1年次におけるＧＰＡが70点未満の者
    ハ 本学附属幼稚園における基本実習において、不適格と判定された者
    ニ 事前事後指導において5分の4以上出席していない者で、保育科合同科内会議の審議の結果、不適格と判定された者
    ホ 実習を完遂するのに支障があると保育科合同科内会議で判定された者
  3. 保育実習II、III
    イ 保育実習の単位を取得していない者
    ロ 保育実習IIまたはIIIをうける時点においてＧＰＡが70点未満の者
2 　専攻科福祉専攻第一部における介護実習の履修については、次の要件のいずれかに該当する者は、学期の始めに履修届出が許可され、もしくは実習オリエンテーション等で既に履修の開始がなされていた場合においても履修を制限し、または単位の認定を行わない。
　
  1. 介護実習における実習時間が所定時間数に満たない者
  2. 介護総合演習において5分の4以上出席していない者で、保育科合同科内会議または専攻科会議の審議の結果、不適格と判断された者
　 　
(履修制限の解除)
第14条 　 保育科において第13条第1項第1号、第2号及び第3号の規定により履修制限をうけた者で、次のいずれかに該当する場合は、教育実習、保育実習、保育実習II、保育実習IIIの履修制限を解除することができる。
　
  1. 第13条第1項第1号のロ、第2号のロおよび第3号のロの規定にかかわらず、第2年次前期までのＧＰＡが70点以上になったとき。
  2. 第13条第1項第1号のイ、ニ、ホ、ヘおよび第2号のイ、ハ、ニ、ホの不適格要件が解除されたとき。
  3. 第13条第1項第1号のハ及び第3号のイの単位を取得したとき。ただし、第1号のハについては、成績評価が12月10日までに行われた者に限る。
第15条 　授業において教員の指示に従わず、あるいは受講態度により授業の進行に支障をきたしたと判断された学生には、別に定める細則によりその後の履修継続を認めないことがある。
　 　
(進級制限)
第16条 　学長は、専攻科、および長期にわたる教育課程の履修者である場合を除き、次のいずれかに該当する者について、教授会の議を経て第2年次への進級を認めないことがある。
　
  1. 取得単位数20単位未満の者
  2. 第1年次のＧＰＡが65点未満の者
　 　
(卒業認定等)
第17条 　卒業(専攻科にあっては修了)の認定は、次の要件のいずれをも満たす学生に対して、教授会の議を経て学長がこれを行う。
　
  1. 学科にあっては学則第51条に定める次の単位を修得した者。ただし、学則別表教育課程備考欄に本学独自の能力検定による履修免除条件が記載された科目については、検定結果に基づき当該単位の履修を免除し、その分の卒業必要単位を減ずることができる。その場合であっても62単位以上は単位を取得しなければならない。
    　専攻科にあっては学則第71条に定める次の単位を修得した者。
    科目別保育科第一部食物栄養科情報ビジネス科福祉専攻
    第一部    		保育専攻
    第二部
    教養教育科目 18単位
    以　上    		 14単位
    以　上    		 17単位
    以　上
    専門教育科目 46単位
    以　上    		 50単位
    以　上    		 52単位
    以　上    		 50単位
    以　上    		 30単位
    以　上
  2. ＧＰＡ７0点以上を取得した者
  3. 所定の学費を納入した者
  4. 短期大学を卒業(専攻科にあっては修了)するにふさわしい人格識見と健全な精神を有していると学科会議(専攻科にあっては専攻科会議)で判定された者
2 　卒業(専攻科にあっては修了)の認定が得られず留年となった者の学費は次のとおりとする。
　
  1. 前項に定める卒業要件を満たせず留年となった者で、再履修科目が学科においては5科目以内もしくは15単位以内、専攻科においては3科目以内もしくは8単位以内である者については、留年後1年以内に限り授業料および教育充実費を免除する。
    　ただし、F評価科目を学科においては5科目以上、専攻科においては3科目以上得ている場合は免除しない。
  2. 前号の規定にかかわらず、専攻科保育専攻第二部については初年度納入の学費は3年間の履修期間中有効とし、1年で修了できない場合でも2年目および3年目の授業料、教育充実費を免除する。
  3. 第1号前段に定める1年以内の再履修期間(専攻科保育専攻第二部においては3年間の履修期間)終了後にさらに再履修を必要とする場合は授業料および教育充実費は免除しない。
    ただし、再履修科目が2科目以内もしくは5単位以内であれば科目履修生の学費を適用する。
　 　
　 　
　附　　則
　　　この規程は平成21年4月1日から施行する。

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